タバコのお話し
タバコ、って聞くと、「健康に悪い」か「やたら税金が高い」の2つの反応がほとんどじゃないでしょうか。前者は非喫煙者、後者は喫煙者からの声でしょうね。ということで、今回は「タバコの税金は何に使われているのか」と「たばこの害」について考えてみたいと思います。
タバコの税金は何に使われているのか?
まずは、日本人の喫煙率の推移を見てみましょう。年齢別、男女別に厚生省がまとめたものです。
面白いことに、男性の高齢者と若者の喫煙率はかなり減少しているのに対し、女性の喫煙率はほぼ横ばいで推移している点です。しかも、女性は年齢が低いほど喫煙率が高いという点です。これは実感としてありますね。今や平日の昼間など、喫煙ルームは女性の方が多いくらいですから。
ま、しかし日本人全体からすると喫煙率は減ってきているということになる訳ですが、具体的には、厚労省国民健康栄養調査によると、喫煙者の割合は19.3%で、性別では男性32.2%、女性8.2%となってます。 まだ男性がこんなに多く吸ってるのか、って感じですが、厚労省が発表しているものですからそうなんでしょう。
では、タバコ税の推移はどうなっているかというと、以下のようになります。
素晴らしい!多少の凸凹はありますが2兆円超でずっと推移してるんですね。喫煙率がかなり減少している中で何故?という疑問はあるでしょうが、その分増税してますから。国はその辺、ちゃんと帳尻が合うようにしてる訳です。
さて、問題はこの2兆を超える税金が何に使われてるか、ということですが、これが実ははっきり分かりません。というのも、一部を除き使い道が自由だからです。おいしい、こんなおいしい税金はありません。
ということで2兆円を超えるたばこ税はお国と地方が好き勝手に使っているわけでございます。なので、健康に悪かろうが何だろうが、このお金は手放さない訳でございまして、次のターゲットは電子タバコと言うことに相成りました、ちゃん、ちゃん。
タバコの害
タバコを吸うことで健康に害がある、と思っていない人はほぼいないでしょう。ただ、変ですよね。健康に害があるものを堂々と売っているって。普通、発がん性物質を含む商品は発売禁止になるのが当たり前なのに。いくら国がお金に目がくらんだとしても、そんな危険な物を売ることを国民は許さないでしょう、普通。
では、なぜ一方で「危険だ、健康を害する」とみんなが思っているにもかかわらず、販売禁止運動が世界中のどこでも起こらないのでしょうか。WHOだって、タバコは有害物質だと認めているにも関わらず。
ぶっちゃけ、健康に悪いかどうか実は誰にも良く分かっていないからなんですよね。「悪いような気がする」、程度の認識しか、学者でさえ持っていないんでしょう。だから、何となく売られていても、「ま、吸ってるやつは勝手に死んどきゃいいんだ」位の感覚なんでしょう。
ただ、タバコが苦手な人間にとっては、タバコの煙やにおいは耐え難い物なんですね。そこで言われ始めたのが受動喫煙による健康被害。実はこの受動喫煙で健康を害すると言い始めたのは日本人なんです。国立がんセンター疫学部長だった平山雄という人が1981年にイギリスで発表した論文がきっかけなんです。
当初この論文自体はそれほど評価されず、科学的根拠にも乏しいとかなり批判を浴びることになりました。しかし、これに目を付けたのがWHO。がん撲滅と反タバコキャンペーンに乗り出していたWHOはこれを錦の御旗の様に振りかざし始めます。その波が日本にも押し寄せ、現在の受動喫煙問題につながっている訳です。
ただ、この研究でもほかの研究でもそうですが、基本的には多くのデータが必要となるため、非喫煙者と喫煙者が同居している、つまり家族が調査対象となります。ある程度の年月も必要ですから。つまり、受動喫煙で害があると仮にしたとしても、かなり長い期間受動喫煙する環境にいた結果となる訳です。
ですから、受動喫煙禁止を言って現在喫煙室さえ禁止しようとしていますが、健康被害を理由に挙げるのはかなり無理がありますね。これは単にたばこの煙やにおいが苦手、もしくはタバコを目の敵にしている人間のこじつけでしかありません。ちなみに、WHOがその先頭に立っています。
ま、世界的風潮から喫煙者に対する風当たりは強まるとは思いますが、タバコを禁止していない以上、喫煙者の権利も守って、せめて分煙化を進めてほしいものです。建物全面禁煙、外で吸えとか言ってたら、至る所(喫煙禁止区間以外)で喫煙者がタバコを吸って、ポイ捨てするはめになります。
そこまで虐げられたら、いくら喫煙者が肩身が狭い思いをしているとはいっても、もうマナーもへったくれもなくなります。そんなこと言ってたら、タバコ吸えるところがないんですから。その辺のことも考えて、喫煙者と非喫煙者が両立する社会を作って欲しいものです。